40代、親の介護を考えた時にまずやるべきこと。

タイトル

こんにちは。現役介護士のプロしあわせちゃん(@shiawasechannetです。

 

しあわせちゃん
43才、バツなし独身、子なしです。

 

己の老後が不安で介護業界に突進しましたが、

己の老後の前に、

親の介護がくることを忘れてました。

 

親の介護といっても、

「認知症かもしれない」「施設はいくらかかるのか」「介護と仕事の両立どうしよう」など…

不安や疑問は幅広いことでしょう。

 

今日はその中から、

「親の介護を考えたときまず最初にやるべきこと」

にぎゅーっと絞って語ります。

 

結論

親の介護について真剣に考え始めたら、まずは、

「地域包括支援センター」

に相談しましょう。

 

「地域包括支援センター」は「介護相談窓口」と捉えていいでしょう。

市区町村に必ず一つは設置されています。

検索すると出てきます。

 

担当者の当たりハズレはあるでしょうが、

基本的には、親切な介護のプロフェッショナルが常駐しています。

それぞれの状況にぴったりな介護の道を提示してくれます。

遠方ならばまずは電話でもOKです。

 

親の年齢、

現状…

「離れて暮らしているので一人にしておくのが心配」

「もしかしたら認知症かもしれない」

「足腰が弱って掃除ができなくなってきた」

などを伝えて、

 

「介護は受けられますか?」

「介護のことで、今のうちからやっといた方がいいことありますか?」

 

と尋ねれば大丈夫です。

 

しあわせちゃん
では、結論を述べた上で、詳細も語っていきますね。

 

基礎知識「介護保険」について

「介護保険」はご存知でしょうか?

 

しあわせちゃん
私、介護の学校に通うまで知りませんでした!(恥)

 

健康保険のようなもので、

40才以上になると保険料を徴収されます。

65才以上になると介護保険を利用できるようになります。(※65才未満で利用するには別途条件が必要ですが、今回は説明を省きます)

 

健康保険は、病院に行けば、負担額1~3割で誰でも診察してもらえますが、

介護保険は誰でも受けられるわけではありません。

「介護が必要」と認められた人だけが、

負担額1~3割で介護を受けることができます。

介護保険で介護を利用したいと思ったら、

まずは、「要介護認定」を受けることが必要となります。

 

「申請」から「利用」までの流れ

申請から利用までの流れは以下の通りです。

 

0.市区町村の窓口、地域包括支援センターに相談する。

1.要介護認定の申請をする

2.訪問調査

3.結果が出る

4.地域包括支援センターか居宅介護支援事業所に連絡

5.ケアプラン作成と契約

6.サービス開始

 

しあわせちゃん
なんだか難しいですよね。

 

なので、まずは、「0」の、

「地域包括支援センターに相談する」だけ押さえておけば大丈夫!

 

「市区町村の窓口に相談」でもいいですが、

市区町村の窓口って役所のことです。

役所の方は公務員であり、

介護のプロフェッショナルではありません。

 

一方、「地域包括支援センター」には介護のプロフェッショナルである、

・保健師

・主任ケアマネジャー

・社会福祉士

が必ず在籍しています。

 

担当のハズレ率を少なくすることを考えると、

「地域包括支援センター」の方がオススメです。

 

しあわせちゃん
ついでに、流れの中でのポイントも語ってみます(↓)

 

押さえるべきポイント

0、市区町村の窓口、地域包括支援センターに相談する

これからの介護は「予防」が重要になってくる。

*病気と同じ、早期発見早期対応。

*親の様子に不安を感じたら、勇気を出して、早めに相談してみましょう。

 

1、要介護認定の申請をする

*お金はかからない。

*ネットからは申請できない。

*代行業者(地域包括支援センター、居宅介護支援事業所)への委託可能。

*必要書類

・「介護保険要介護(要支援)認定申請書」(市区町村の窓口、またはホームページからダウンロード)

・「介護保険被保険者証」

・主治医の意見書

(主治医の氏名・病院名・連絡先などの必要事項を提出すれば、市区町村が主治医に意見書の作成を依頼してくれる。

主治医がいない場合は、地区町村が指定する医師から診察を受け、その後申請書に医師の氏名・病院名・連絡先などを記入する)

・印鑑

 

2.訪問調査

*調査員が自宅などを訪問。

本人(被介護者)に心身状態の聞き取り調査をする。

 

3.結果が出る

「要支援1,2」

「要介護1~5」

「非該当」

に分類される。

 

4.地域包括支援センターか居宅介護支援事業所に連絡

*要支援1,2は「地域包括支援センター」に連絡。

*要介護1~5は「居宅介護支援事業所」に連絡。

*非該当の場合は介護保険は使えない。

*結果に不服がある場合は、都道府県の介護保険審査会に申し立てを行う。(60日以内)

または、市区町村自治体に対する区分変更申請を申し出る。(期間なし)

 

5.ケアプラン作成と契約

*「ケアプラン」とは「今後の人生のシナリオ」のようなもの。

*一般的にはケアマネジャー(略してケアマネ)が作成。自作も可能。

*ケアマネは介護生活を左右する大きな存在。

相性が合わない、信用できない場合にはチェンジも可能。

 

6.サービス開始



今回のまとめ

何度も言いますが、

まずは、「地域包括支援センターに相談する」

これだけ押さえておけば大丈夫です!

 

予想をこえる超高齢化社会に国も対応しきれないのでしょう、

介護の制度はめまぐるしい頻度で更新、変更されています。

 

しかし、私たち世代はインターネットを使いこなせます。

これが祖父母&親世代との大きな違いです。

困ったらその都度「ネットで検索」すれば大丈夫。

必要以上に不安がることはありませんね。

 

(※情報は2018年8月14日現在のものです)

 

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